在留資格 会社設立 契約書等

行政書士　スプリング事務所

次のような結果を招きます。ただし、1年以内の出国(一時帰国や海外旅行)であれば、みなし再入国制度の利用が可能です。

1. 在留資格の消滅

   再入国許可を取得せずに日本を出国すると、現在の在留資格が無効となり、日本に戻る際には新たに在留資格申請をする必要が生じます。

2. 住民票の削除

   住民票が削除されるため、健康保険や年金の資格が失われます。児童手当などの各種支援も受給資格を失います。

3. 例外（みなし再入国許可）

   在留カードを持つ外国人が1年以内に再入国する場合、「みなし再入国許可」により出入国管理局に出向いての申請なしで(空港での手続きだけで)再入国できます。ただし、1年を超えると在留資格が失効します。

1. 永住者
   • 在留期間の制限がなく、日本に無期限で滞在できます(在留カードの更新は必要)。
   • 就労や活動の制限がなく、どのような仕事にも従事可能です。
   • 永住許可の取得には、原則として10年以上の日本在留歴が必要です（高度専門職等の特例あり）。
   • 許可の要件として、日本社会への適応や、安定した収入や納税実績が求められます。
2. 定住者
   • 在留期間が決められており、一定期間ごとに更新が必要です。
   • 特定の理由（例：日系人、難民認定、特定の事情を持つ外国人など）に基づいて許可されます。
   • 就労制限はなく、幅広い職種で働くことが可能です。
   • 永住者とは異なり、日本滞在歴の長さに関わらず許可される場合があります。
3. 主な違い
   • 永住者は無期限滞在可能ですが、定住者は更新が必要です。
   • 永住者資格には厳格な審査基準があります。一方で定住者は特定の事情が揃っていれば許可されます。
   • どちらも就労制限はないのですが、永住者の方がローンを組んだり、融資を受けたりする場合など有利に扱われます。

• 離婚・死別定住

  日本人や永住外国人と結婚し日本で生活していたものの、離婚や死別で配偶者の身分を失った場合です。3年以上の婚姻生活、安定した収入、日本語能力、納税実績などの条件を満たせば、配偶者在留資格を失った後でも、定住者資格での滞在が認められる場合があります。

• 日本人実子の扶養定住

  婚姻期間が3年未満でも、日本人の子を長期間養育している場合は、定住資格が認められることがあります。また、DV被害により夫婦関係が破綻している場合も、定住者資格が許可されることがあります。

• 義務教育を受け高校を卒業した家族滞在者

  家族滞在で10年以上日本で教育を受け、なおかつ日本の高校を卒業した外国人子弟は、高校卒業後に定住者への変更が認められます。

• 扶養者が身元保証人として日本に在留している。
• 入国時に18歳未満であること。
• 日本の高等学校等の在学証明書または卒業見込み証明書を提出できること(編入学の場合は日本語能力試験N2以上か、日本語能力テストで400点以上を取得が追加要件になります)。
• 日本の企業等に雇用されること（内定を含む）を証明する書類を提出できること。

1. 結婚の手続き
   • 市区町村役場で婚姻届を提出
   • 必要書類：
     • パスポート
     • 在留カード（または在留資格証明書）
     • 本国の婚姻要件具備証明書（独身証明書）＋日本語訳
     • 婚姻届受理証明書
2. 在留資格変更申請（「日本人の配偶者等」への変更）
   • 申請先：最寄りの出入国在留管理局
   • 主な必要書類：
     • 在留資格変更許可申請書
     • パスポート
     • 在留カード
     • 戸籍謄本（日本人配偶者のもの、発行から3ヶ月以内）
     • 住民票（夫婦の同居が確認できるもの）
     • 夫婦の写真（結婚生活が確認できるもの）
     • 日本人配偶者の収入証明書（課税証明書・納税証明書）
     • 質問書（結婚の経緯や夫婦の生活状況を記入）
     • 身元保証書（日本人配偶者が記入）

• 入管法第２２条の４第１項第１号上陸拒否事由に該当しないものと偽り、上陸許可を受けたこと
• 入管法第２２条の４第１項第２号第１号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可等を受けたこと
• 入管法第２２条の４第１項第３号第１号及び第２号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により、上陸許可等を受けたこと
• 入管法第２２条の４第１項第５号入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること
• 入管法第２２条の４第１項第６号入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を３月（高度専門職は６月）以上行わないで在留していること
• 入管法第２２条の４第１項第７号「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を有する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を６月以上行わないで在留していること
• 入管法第２２条の４第１項第８号上陸許可等を受けて新たに中長期在留者となった者が、９０日以内に住居地を届け出ないこと

• 絶対的記載事項（記載が必須で、記載しないと定款が無効）
• 相対的記載事項（記載しないと効力が生じない）
• 任意的記載事項（記載は任意）

このうち、絶対的記載事項は記載しないと定款が無効になります。会社法第27条に規定される絶対的記載事項は以下のとおりです。

絶対的記載事項

• 目的
• 商号
• 本店の所在地
• 設立時の出資財産の価額または最低額
• 発起人の氏名（名称）および住所

• 資本金が100万円未満： 3万円
• 資本金が100万円以上300万円未満：4万円
• それ以外の場合：5万円

定款に資本金の額が記載されていない場合、設立に際して出資される財産の価額が基準となります。また、登記申請用の謄本手数料は1枚250円です。

収入印紙について

株式会社や相互会社の定款認証には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款の場合は不要です。変更定款の場合、手数料は5,500円で収入印紙は不要です。

株式会社設立に必要な最低費用

• 認証手数料：3万円～5万円
• 謄本手数料：1枚250円（おおむね2000円）
• 印紙代：4万円（電子定款の場合はなし）
• 設立登記の登録免許税：15万円または出資額の1000分の7
• 払込保管証明書：2万5000円（募集設立の場合）
• 代表者印作成費用、印鑑登録証明書代

発起人の印鑑登録証明書

発起人は印鑑登録証明書を提出し、住所、氏名、押印の正確性を確認します。証明書は発行後3か月以内のものが必要です。 会社が発起人となることも可能ですが、この場合、代表者の印鑑登録証明書と会社の登記簿謄本が必要です。

定款認証には定款（原本）2通を公証人に提出します。公証人は認証後、1通を役場保存用、1通を会社保存用に還付します。 設立登記の際、認証を得た謄本1通が必要となるため、通常は定款3通を用意します。

発起人の印鑑登録証明書

発起人は印鑑登録証明書を提出し、住所、氏名、押印の正確性を確認します。証明書は発行後3か月以内のものが必要です。 会社が発起人となることも可能ですが、この場合、代表者の印鑑登録証明書と会社の登記簿謄本が必要です。

• 定款（公証人役場で認証されたもの）
• 発起人の印鑑登録証明書（発行後3ヶ月以内）
• 発起人の印鑑（個人の実印）
• 会社の印鑑（事前に作成した会社実印、設立登記時に印鑑登録を行う）
• 設立登記申請書
• （役員がいる場合は）就任承諾書
• 代表取締役の選任書（株式会社の場合、一人株式会社でも必要）

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• 商工会
  • 対象：主に中小企業や個人事業主を対象にしています。特に地域に根ざした小規模な事業者が多いです。
  • 設立の目的：地域経済の活性化や、地元事業者の利益を守ることを目的としています。
  • 地域密着型：地域ごとに設置され、地域に密着した活動を行っています。商業、観光業、農業など多岐にわたる業種に関わります。
  • 会費：比較的低額な会費が設定されていることが多いです。
• 商工会議所
  • 対象：主に法人企業を対象にしていますが、中小企業から大企業まで幅広い企業が会員となります。
  • 設立の目的：地域の経済発展や企業間のネットワーキングを推進し、政策提言や公共事業の促進を行います。
  • 全国組織：全国の主要都市に存在しており、地方だけでなく大都市圏にも支部があります。
  • 会費：商工会議所の会費は商工会より高い場合が多いですが、それに見合った広範なサポートや情報提供を行っています。

• 定款 公証人の認証は不要です。
• 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面 社員が代表社員、本店所在地及び資本金を決定した場合に必要です。
• 代表社員の就任承諾書 代表社員の就任承諾書です。
• 業務執行社員の登記事項証明書 業務執行社員である法人の登記事項証明書を添付します。申請する登記所と同一の登記所に法人の登記があれば、添付を省略できます。また、法人の会社法人等番号を記載すれば省略可能です。 【オンライン申請】会社法人等番号を入力することで表示されます。 【書面申請】登記事項証明書添付省略（会社法人等番号）と記載します。
• 職務執行者の選任に関する書面 代表社員となる法人の業務執行決定機関で職務執行者を選任したことを明らかにする議事録等を添付します。 例: 取締役会議事録、社員の過半数をもって選任したことを証する書面。
• 職務執行者の就任承諾書 職務執行者として選任された者が代表社員となる法人に対して就任承諾を示す書面です。
• 払込みがあったことを証する書面 払込金受入証明書または代表社員が作成した書面に預金通帳の写しや取引明細票を添付します。代表社員が作成した出資金領収書でも差し支えありません。
• 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 出資される財産が金銭のみ（現物出資なし）の場合は不要です。
• 委任状 代理人に申請を委任した場合に必要です。

• 青山霊園（港区）

  • 競争倍率：10倍〜30倍
  • 永代使用料：1.60㎡で約4,628,800円〜、3.65㎡で約10,840,500円
  • 特徴：
    • 都心にある霊園で人気が高い
    • 著名人の墓所も多くあり、文化的価値も高い
  • 樹木葬・合葬墓：なし（個別区画のみ）
• 多磨霊園（府中市）
  • 競争倍率：2倍〜10倍
  • 永代使用料：1.60㎡で約958,400円〜、4.00㎡で約2,396,000円
  • 特徴：
    • 広大で自然豊かな都立霊園
    • 区画の種類が多く選択肢が豊富
  • 樹木葬（樹林型合葬施設）：
    • 粉骨1体：30,000円〜
    • 遺骨1体：91,000円〜
  • 合葬墓：
    • 粉骨1体：27,000円〜
    • 遺骨1体：83,000円〜
• 八王子霊園（八王子市）
  • 競争倍率：1.5倍〜5倍
  • 永代使用料：1.60㎡で約780,800円〜、4.00㎡で約1,952,000円
  • 特徴：
    • 広々とした敷地と自然に囲まれた静かな環境
    • 都内に比べて永代使用料が比較的安価
  • 合葬墓あり：
    • 粉骨1体：27,000円〜
    • 遺骨1体：83,000円〜
  • 樹木葬：なし

• 勧誘の主体：通信販売は消費者が自発的に申込むのに対し、電話勧誘販売は事業者が電話で勧誘する。
• クーリング・オフ：通信販売には原則適用されないが、電話勧誘販売では8日以内に可能。
• 法的根拠：通信販売は特定商取引法第11条以降、電話勧誘販売は特定商取引法第3条の2以降に規定されている。

対象となるサービス例

• エステティックサービス（痩身、脱毛など）
• 語学教室（英会話など）
• 学習塾・家庭教師
• パソコン教室
• 結婚相手紹介サービス
• 教養・技能習得サービス（書道、フラワーアレンジメント等）

中途解約のルール

契約期間中でも、一定の条件のもとで契約を途中解約することが可能です。

• 送付書（カバーレターとして、「少額訴訟として提出」などのタイトルを付け、同封書類一覧などを記載）
• 訴状（原本1通＋コピー1通）
• 証拠書類（請求の根拠となる契約書、振込記録など）
• 証拠書類のコピー（裁判所用と被告送付用の2部）
• 収入印紙//訴額に応じた額：1000円(10万円以内)～6000円(60万円以内)
• 郵券(郵便切手)//裁判所ごとに異なる為、簡易裁判所に事前確認が必要
• 本人確認書類のコピー（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 返信用封筒（切手を貼付し、住所・氏名を記載）

訴状の書き方は簡易裁判所の民事受付係で教えてもらう事も可能です。