在留資格 会社設立 契約書等

行政書士　スプリング事務所

 多くの国で、海外からの移住者や滞在者を受け入れる制度は設けられています。例えば、米国では「移民」と「非移民」に分類し、さらに細かくビザの種類を分けています。英国では、ポイント制を導入し、技能や資格に応じた評価を行っています。

 日本の永住資格制度は米国の移民システムにやや近く、高度専門職制度は、英国のポイント制度と似たような枠組みになっており、種類により審査の重点が変わります。

 また、在留資格は以下の2つに分類されます。

 世界的に、高度な専門知識や技術を持つ人材の受け入れが積極的に進められており、日本でも一部活動系の在留資格では、申請者の能力や経歴が重視されます。一方、身分系の在留資格では、必要な要件を満たしていることを証明する事が必要になってきます。

 日本の在留資格の送り出し国の傾向は、年々変化しています。また、それぞれの国の経済力や文化と関係しています。経済的要因が主に就労系の在留資格に影響を与え、文化的要因が留学や永住といった資格に影響を与えます。

 在留資格は27種類あります（外交や難民等を除く）。それぞれ、日本で行う役割と能力経験に応じて割り当てられるという条件面（取得のハードル）と、その在留資格に応じて行える活動範囲の広さ（取得の目的）から取得を検討します。

 より取得が容易で自由に活動できる在留資格を選択するのが合理的な判断ですが、適切な選択肢が見極めにくく、検討事項が多岐に渡る場合もあります。

・日本の大学卒業で、日本語検定のＮ１を取得済み。
・就職活動中
・日本に永住権を持つ婚約者がいる。

 一度に申請できる在留資格は1つだけです。ただし事前に複数の在留資格取得の可能性を探っておいた方が、就職や転職は容易に行いやすくなります。また、申請した在留資格が要件を満たさず不許可になる場合でも、他の在留資格で要件を満たしている場合は、その要件を満たした在留資格で許可が降りる場合もあります。

 殆どの在留資格申請の手続きにおいては、在留資格とビザの違いを意識することはありませんが、新たに在留資格を取得する際には、それぞれ別々の手続きになります。また、在留資格認定証明書が交付されても、ビザが発行されないというケースもあります。

 在留資格は法務省の、ビザは外務省の管轄になります。また、法務省は申請者の過去の日本での経歴を、外務省は申請者の母国やその他日本国外での経歴をある程度まで調べることができます。

 在留資格もビザも本来の目的は異なるものですが、それぞれが審査を行う事で、問題のある人物の入国を防ぐ効果も期待できます。

 ビザは入国審査まで必要なものであり、在留が許可、または在留不許可となった時点で役割を終えます。ビザ免除国パスポート所持者であっても、中長期(90日以上)の在留資格で入国する場合、ビザは必要です。

 就労系在留資格を取得の手続きは、・申請人に適した資格を選びつつ就職先などの受入れ先を見つける・必要な書類を準備して申請書類を作成するの2ステップです。