在留資格 会社設立 契約書等

行政書士　スプリング事務所

 事業開始は、経営計画や資金調達、営業等の準備を別にすれば、まず個人事業・合同会社・株式会社のいずれにするかの選択から始まります。事業の内容によっては一般社団法人設立という選択肢もあるかもしれません。
 どのような形態が適しているかは、状況・目的・今後の見通しによって異なります。
 限られた資金で一人で開業ということであれば、個人事業が良いでしょうし、複数人が集まってビジネスを始めるという事が目的なら法人化しておいた方が良いかもしれません。すでに個人事業で利益をあげていて更に融資を受けたいという場合には株式会社設立が有力な選択肢になります。
 資金や人間関係や商材などをベースに事業計画を練りながら、もっとも適している形態を選択します。

 合同会社（LLC）は、株式会社に比べて設立手続きが簡易になっており、やや低コストです。合同会社も登記の為に定款を作成しますが、株式会社と異なり、公証人役場での認証は不要です。
 法務局での設立登記に必要な書類には、定款、出資金の払い込み証明書、社員の就任承諾書などがあります。
 合同会社も株式会社と同様に法人税が課せられ、決算を行う必要があります。決算書類には、貸借対照表、損益計算書、社員総会の議事録などが含まれます。また、株式会社同様に法人住民税は最低でも毎年7万円発生します。
 設立後のランニングコストは小人数の場合、株式会社と変わりません。